元葬儀社社長が話す悔いの残らないお葬式のためにー葬儀社選び編①ー

私は元葬儀社の社長です。今はシニアライフ相談サロンを経営しています。

悔いの残らないお葬式をするには葬儀社選びが肝心です。

１．葬祭業は許認可事業ではない

葬祭業は役所からの許認可事業ではないため、だれでも始められます。

互助会などの大手の上場企業から個人事業主までさまざまな葬儀社が存在します。

葬儀社によってサービスレベルや料金体系も異なります。したがって多くの中からじぶんにあった葬儀社をどのような基準で選んだらいいのかと悩む方も多いと思います。

２．紹介する葬儀社と実際葬儀を施行する葬儀社

イオンなどの流通系や互助会系の葬儀社はインターネットや全国対応のフリーダイヤルで相談依頼を受けていますが、実際に葬儀を施行する会社は、その地域にある下請け。フランチヤイズの別会社です。

また、TVでのCMで流れている葬儀社は葬儀の仲介サービス会社です。

それぞれの企業は営業努力で提携先の葬儀社を探しています。顧客の紹介に繋がるので提携する葬儀社も多い反面、紹介元が設定した安い料金を拒み、提携を拒否する葬儀社もあります。また、紹介会社に支払う手数料のため提携しない葬儀社もいます。

当時の我が社もそうでした。そのため、地域によっては利用できる葬儀社の選択肢が限られ、質の悪い葬儀社に当たってしまう可能性もあります。

葬儀を施行する葬儀社にとっては、紹介料や広告料などの経費がかかっていますので、顧客の紹介は受けられても利益はさほど生まれない場合もあります。そのため、質の悪い葬儀社の場合、あの手この手でオプションの追加料金を取ろうとし、依頼者との間でトラブルが発生する場合もあります。

相談した担当者と葬儀を施行する担当者が別ということになります。

万が一トラブルが発生した場合には責任の所在が曖味になりがちですし、「自社で葬儀を施

行できる葬儀社を選ぶ」というのは重要な選択肢のうちの一つです。